（審理手続の計画的遂行）
第37条第2項
審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
※ ご利用にあたって
当サイトでご提供する全コンテンツのご利用は、当サイト内（オンライン上（https://www.lawdoku.com/から始まるURL上））にのみに限らせていただきます。また、当サイト内のすべてのコンテンツにつきまして、ダウンロードやその他の方法による当サイト外への持ち出しは、理由のいかんを問わず固くお断りいたします。