（公示による意思表示） 【※ 本条解説へ移動する】
第98条第5項
裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。
民法 第一編 第五章 法律行為 条文一覧
※ ご利用にあたって
当サイトでご提供する全コンテンツのご利用は、当サイト内（オンライン上（https://www.lawdoku.com/から始まるURL上））にのみに限らせていただきます。また、当サイト内のすべてのコンテンツにつきまして、ダウンロードやその他の方法による当サイト外への持ち出しは、理由のいかんを問わず固くお断りいたします。
以下、解説です。
【民法98条5項解説】
民法98条5項は、公示による意思表示を行うための費用について定めたものです。「公示に関する費用を予納させなければならない」と書かれている通り、公示による意思表示の費用は、前払いで裁判所に支払わなければなりません。
なお、具体的にいくら必要なのかは、民法では定められていません。物価変動等で費用が改定される可能性があるためです。
2022年11月1日時点での費用は次のようになっています。
収入印紙：1,000円（1,000円を1枚）
予納郵便切手：1,048円分（500円が2枚、10円が3枚、5円が2枚、2円が4枚）
また、到達証明書が必要な場合、その発行や郵送に必要な費用として、別途、収入印紙や切手が必要です。
2022年11月8日 ご執筆M様
（※ 解説内容は、執筆当時の情報をもとにしております）