弁護士費用ってどうやって決まる？
一般的なイメージとして、弁護士に依頼すると高いのではないか？というのはあると思います。
現在は弁護士の費用について自由化されていますが、ちょっと前までは日弁連が定める弁護士報酬基準」というものがあり、それを基準に決定されていました（Google等で「日弁連 報酬基準」と検索すると、確認することができます）。
そして、今も多くの法律事務所が旧日弁連基準を報酬基準として公開していることが多いこともまた、検索して頂けると確認できると思います。
タイムチャージ（時給制）をとる大手事務所・渉外事務所を除けば、多くの法律事務所では旧日弁連基準と同じように着手金・報酬金という体系をとっています。
この形は、弁護士と委任契約を結んだ時点で弁護士に対して支払う必要のある着手金と、事件終了時に、その経済的利益から算出される報酬金で決定されます。
また、この場合はいくら訴えるか・訴えられているか、を基準にそれぞれの金額が決定されます。
そして事案の難易度や、顧問先あるいは顧問先からのご紹介などといった要素を加味して、事務所ごとの報酬基準から加減して具体的な金額を決定するのが多くの事務所での弁護士費用の決定の仕方と言えます。
着手金が安くなれば報酬金の割合が高くなることが多い（特に着手金0円をホームページでうたっているような事務所はその傾向が強いと言えます）ことは頭に入れておくとよいでしょう。
このような着手金・報酬金ではない弁護士費用の算出の仕方がタイムチャージという算出方法です。弁護士ごとに時給（数万円～偉い先生だと10万円を超える場合もあります）を決定し、その金額に弁護士ごとに要した時間をかけて計算された費用が弁護士費用、ということになります（成功報酬が別途定められている場合もあるようです）。
いずれにしても、弁護士に代理人を依頼する場合には委任契約書という書類を弁護士との間で交わすことになります。そこに弁護士費用について、上記の着手金・報酬金型なのか、タイムチャージ型なのかを、それぞれの金額・％がいくらなのか、日当が発生するような事件の場合には日当はいくらなのかなどの条件をしっかりと確認するようにしてください。
特に成功報酬については回収時に発生するのか、それとも判決等の債務名義が発生した時に発生するのか（必ずしも回収できるとは限らない）についても、しっかりと弁護士に説明を求めた上で委任契約書に署名・押印しましょう。
こういった説明を弁護士ができなかったり、弁護士に代わって事務員などが説明するようだと、個人的には、少し疑ってかかって方が良いと思います。
2021年6月10日 ご執筆c様
（※ 掲載内容は、執筆当時の情報をもとにしております）