日本国憲法 条文確認クイズ

日本国憲法クイズをやってみよう🎵

当ページでは日本国憲法の条文に関するクイズを掲載しております。
毎回10問がシャッフルで出題されます。
(2022年2月11日現在、全60問ですが随時増やしてゆく予定です)

いずれの問題も、条文さえ読めば正誤を確認できるものばかりです。
迷った箇所があれば、ぜひ当サイトの音声データを使って再確認してみてください。

また、【○×問題】か【少数肢択一問題】の形式となっておりますので、気楽にサクサク行うことができます。
全集中する勉強に疲れた時など、ちょっと一息、気分転換にお試しください。

 

日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。

内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
(関連:第66条第3項 K02-2-エ)
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
(関連:第70条 K27-1-1イ)
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
(関連:第80条第1項 K27-1-2イ)
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、衆議院議員の中から選ばれなければならない。
(関連:第68条第1項 K27-1-1ア)
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の    以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
(関連:第53条 K03-1-3改)
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
(関連:第81条 K02-1-4改)
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、    以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
(関連:第69条 K01-1-3改)
    の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(関連:第20条第1項 K30-1-1改)
すべて国民は、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
(関連:第22条第1項 K02-1-2改)
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う。
(関連:第12条 K27-1-5イ)
下記フォームに入力すると結果が表示されます
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
あなたは {{maxScore}} 問中 {{userScore}} 問 正解しました。
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