日本国憲法 条文確認クイズ

日本国憲法クイズをやってみよう🎵

当ページでは日本国憲法の条文に関するクイズを掲載しております。
毎回10問がシャッフルで出題されます。
(2022年2月11日現在、全60問ですが随時増やしてゆく予定です)

いずれの問題も、条文さえ読めば正誤を確認できるものばかりです。
迷った箇所があれば、ぜひ当サイトの音声データを使って再確認してみてください。

また、【○×問題】か【少数肢択一問題】の形式となっておりますので、気楽にサクサク行うことができます。
全集中する勉強に疲れた時など、ちょっと一息、気分転換にお試しください。

 

日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。

国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の承認を必要とする。
(関連:第85条 K02-1-5改)
勤労者の団結する権利及び    その他の団体行動をする権利は、これを保障する
(関連:第28条 K03-1-5改)
    の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(関連:第20条第1項 K30-1-1改)
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
(関連:第70条 K27-1-1イ)
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふ。
(関連:第78条 K01-1-4改)
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、 信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
(関連:第44条 K27-1-3ア)
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進をさせなければならない。
(関連:第25条第2項 K29-1-1改)
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の住民がこれを定める。
(関連:第92条 K01-2-エ改)
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の    以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
(関連:第53条 K03-1-3改)
国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
(関連:第68条第1項 K28-2-5)
下記フォームに入力すると結果が表示されます
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
あなたは {{maxScore}} 問中 {{userScore}} 問 正解しました。
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