日本国憲法 条文確認クイズ

日本国憲法クイズをやってみよう🎵

当ページでは日本国憲法の条文に関するクイズを掲載しております。
毎回10問がシャッフルで出題されます。
(2022年2月11日現在、全60問ですが随時増やしてゆく予定です)

いずれの問題も、条文さえ読めば正誤を確認できるものばかりです。
迷った箇所があれば、ぜひ当サイトの音声データを使って再確認してみてください。

また、【○×問題】か【少数肢択一問題】の形式となっておりますので、気楽にサクサク行うことができます。
全集中する勉強に疲れた時など、ちょっと一息、気分転換にお試しください。

 

日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、    、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(関連:第14条第1項 K28-1-1改)
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う。
(関連:第12条 K27-1-5イ)
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の住民がこれを定める。
(関連:第92条 K01-2-エ改)
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の承認を必要とする。
(関連:第85条 K02-1-5改)
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の    以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
(関連:第53条 K03-1-3改)
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふ。
(関連:第78条 K01-1-4改)
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で総議員の三分の一以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
(関連:第59条第2項 K01-2-ア改)
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進をさせなければならない。
(関連:第25条第2項 K29-1-1改)
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、    でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
(関連:第80条第1項 K30-1-2改)
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない    権利として信託されたものである。
(関連:第97条 K27-2-1改)
下記フォームに入力すると結果が表示されます
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
あなたは {{maxScore}} 問中 {{userScore}} 問 正解しました。
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