日本国憲法クイズをやってみよう🎵

当ページでは日本国憲法の条文に関するクイズを掲載しております。
毎回10問がシャッフルで出題されます。
(2021年3月15日現在、全52問ですが随時増やしてゆく予定です)

いずれの問題も、条文さえ読めば正誤を確認できるものばかりです。
迷った箇所があれば、ぜひ当サイトの音声データを使って再確認してみてください。

また、【○×問題】か【少数肢択一問題】の形式となっておりますので、気楽にサクサク行うことができます。
全集中する勉強に疲れた時など、ちょっと一息、気分転換にお試しください。

 

日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、     以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。(関連:第69条 K01-1-3改)
私有財産は、正当な賠償の下に、これを公共のために用ひることができる。(関連:第29条第3項 K28-1-4改)
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない     として、現在及び将来の国民に与へられる。(関連:第11条 K01-1-1改)
衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。(関連:第54条第1項 K02-2-ウ)
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、 信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。(関連:第44条 K27-1-3ア)
内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。(関連:第66条第3項 K02-2-エ)
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる     も受けない。(関連:第16条 K27-2-5改)
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。(関連:第85条 K27-1-4ア)
     は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。(関連:第41条 K01-1-2改)
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに     の提出を要求することができる。(関連:第62条 K27-2-3改)
下記フォームに入力すると結果が表示されます
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
あなたは {{maxScore}} 問中 {{userScore}} 問 正解しました。
{{title}}
{{image}}
{{content}}
※ ご利用にあたって
当サイトでご提供する全コンテンツのご利用は、当サイト内(オンライン上(https://www.lawdoku.com/から始まるURL上))にのみに限らせていただきます。また、当サイト内のすべてのコンテンツにつきまして、ダウンロードやその他の方法による当サイト外への持ち出しは、理由のいかんを問わず固くお断りいたします。

コメントを残す