日本国憲法クイズをやってみよう🎵
当ページでは日本国憲法の条文に関するクイズを掲載しております。
毎回10問がシャッフルで出題されます。
（2022年2月11日現在、全60問ですが随時増やしてゆく予定です）
いずれの問題も、条文さえ読めば正誤を確認できるものばかりです。
迷った箇所があれば、ぜひ当サイトの音声データを使って再確認してみてください。
また、【○×問題】か【少数肢択一問題】の形式となっておりますので、気楽にサクサク行うことができます。
全集中する勉強に疲れた時など、ちょっと一息、気分転換にお試しください。
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に のためにこれを利用する責任を負ふ。
（関連：第12条 K30-1-4改）
（関連：第12条 K30-1-4改）
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の過半数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
（関連：第57条第1項 K03-2-ア改）
（関連：第57条第1項 K03-2-ア改）
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の住民がこれを定める。
（関連：第92条 K01-2-エ改）
（関連：第92条 K01-2-エ改）
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進をさせなければならない。
（関連：第25条第2項 K29-1-1改）
（関連：第25条第2項 K29-1-1改）
衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。
（関連：第54条第1項 K02-2-ウ）
（関連：第54条第1項 K02-2-ウ）
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
（関連：第59条第4項 K28-2-1）
（関連：第59条第4項 K28-2-1）
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
（関連：第91条 K27-1-4イ）
（関連：第91条 K27-1-4イ）
下記フォームに入力すると結果が表示されます
日本国憲法の条文について、適切な選択肢を選んでください。
あなたは {{maxScore}} 問中 {{userScore}} 問 正解しました。
{{title}}
{{image}}
{{content}}
※ ご利用にあたって
当サイトでご提供する全コンテンツのご利用は、当サイト内（オンライン上（https://www.lawdoku.com/から始まるURL上））にのみに限らせていただきます。また、当サイト内のすべてのコンテンツにつきまして、ダウンロードやその他の方法による当サイト外への持ち出しは、理由のいかんを問わず固くお断りいたします。