（他人の権利の売買における売主の義務） 【※ 本条解説へ移動する】
第561条
他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
民法 第三編 第二章 契約 条文一覧
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以下、解説です。
【民法561条解説】
売買契約（民法555条）は、「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約する」契約ですので、契約の時点で権利を移転させることは、売買契約成立の要件とされていません。したがって、契約の時点で他人の権利を売買の目的物とすることができ、他人の権利を目的とした売買契約も、有効な契約となります。これを他人物売買と言います。
しかし、他人の権利を契約の目的としたら、履行期までには当該権利を取得しておく必要があります。他人の権利を履行期までに取得できなかった場合、買主は売主に対して債務不履行による契約の解除（民法542条1項・2項）及び損害賠償請求（民法415条1項）をすることができます。
2021年10月17日 ご執筆U様
（※ 解説内容は、執筆当時の情報をもとにしております）